厚生労働省は、本日、令和３年度から令和７年度までの５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画^※」を策定しました。
　新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。
　こうした中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略としてこの基本計画を位置付け、職業能力開発施策の方向性を定めました。
　厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。
 
※職業能力開発基本計画
職業能力開発促進法第５条第１項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものです。なお、都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17632.html